◎住民の立場に立ちます。		地方自治体は、首長（市長）と議会との間のチェックアンドバランスが基本です。地方自治体の中で強大な行政権を持つ首長に対し、住民の立場に立って行政をチェックします。
	◎住民参画を推進します。		地方自治体は、住民の身近なところで政治が行われますので、可能な限り主権者である地域住民の参画を推進します。住民の参画にあたっては、単に「意見を聞く」のではなく、地域住民が政策立案から関与できる仕組みを重視します。
	◎情報共有・情報公開を推進します。		地方自治体に関する行政情報はすべて公開します。とくに行政が最終的に意志決定する前の、過程に関する情報の公開・共有を重視します。もちろん、議員活動に関する説明責任もきちんと果たします。

	交番のない駅にも、市民交番（市民よろず相談所）を設置します。		交番の新規設置や警察官の常駐など、安全に対する要望が多く寄せられています。横浜市では、警察官OBや警備員などが常駐する 「民間交番」を整備し、防犯ボランティア団体の活動拠点となっています。 川崎方式「市民交番」として、防犯のみならず、相談機能も併設した、安全、快適なまちの拠点を設置します。
	コミュニティ交通を積極的に導入整備します。		市内に５６ヶ所ある交通不便地域の解消は急務です。費用負担のあり方と採算性の基準を明確にすることにより、 地域の実情に密着したコミュニティ交通を充実させ、市民の移動の確保と地域の活性化を図ります。
	介護予防と安心の在宅介護サービスを充実します。		介護予防、虐待防止などの権利擁護、総合相談など地域で暮らす高齢者を文字通り包括的に支える拠点、 地域包括支援センターを実態に合わせて設置数を増やします。 待機者の多い特別養護老人ホームの増設とともに、地域密着型介護サービスを確立し、住み慣れた地域で暮らし続けられる、 安心の介護体制を構築します。
	保育園待機児童ゼロを実現します。		子育てをしていても安心して働けるまちをつくるために、新増設による認可保育園の定員増や定員の弾力的な受け入れをはかるなど、 待機児童ゼロを実現します。 もちろん、産むことへの不安も出産費補助を創設するなどで解消していきます。
	現在ある４処理センター（ごみ焼却場）を３処理センターにします。		３Ｒの取り組みを強化し、市民１人あたり１日ごみ１８０グラムを減量することで、焼却量を１３万トン削減します。これにより、 現在４ヶ所ある焼却場が３ヶ所で処理可能となります。 新たな建設費２４０〜３００億円が削減される他、年間維持費約１１億円が節約されます。
	緑地保全地区を１．５倍に広げます。		貴重な緑を次世代に継承します。生田緑地を川崎市最大の緑のオアシスとして拠点的な整備を進めます。 また、多摩丘陵から三浦半島の先端までの１２市１町にまたがる緑を自治体の広域連携で保全します。
	ドラえもん、いつでも会えるね。		子供から大人まで人気のある藤子・Ｆ・不二雄氏の作品を保存・活用するための施設、アートワークス構想を実現します。その他にも、 川崎にゆかりのある文化資源を大切にしながら、歴史的ロマンのあるまち「かわさき」を個性化していきます。
	かわさきの原点・多摩川の魅力を輝かせます。		多摩川の整備と自然環境の保全をすすめ、川崎市の原点である多摩川の魅力を輝かせます。 気軽にアクセスできるようにするとともに、利用ルールを明確にし、子どもたちが遊べる多摩川をつくります。
	住民投票による市民合意により、市営地下鉄に取り組みます。		多額の整備費（１期分４２４６億円）を要する市営地下鉄建設。 市民合意に基づいた市営地下鉄整備を進めるために、住民投票制度を活用します。
	議員定数を各区１名削減します。		行財政改革プランで行ってきた職員削減率と同程度に議員定数を削減し、法定上限定数７２人（現行６３人）から５６人に引き下げます。 得られた財源の一部を、議会事務局の強化など、市政に市民意思を反映するための体制強化に充てます。